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総選挙の争点

12月16日は総選挙です。日本にとってかなり大事な選挙ですので、投票に行きましょう!
しかし、今回の選挙ほど誰に、どの党に投票するか悩んでいる人が多いのではないかと思います。判断材料の一助となればと思いどくとるの分析を書いてみました。

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脱原発、脱原発依存、卒原発、とか色々と言われている。福島原発事故が起きた時に誰もが感じたことだと思うが、原発は一旦事故を起こすとコントロールできない怪獣であり、また、使用済み核燃料の最終処分問題もある。なんてったって、100万年も放射能を出し続けるわけだから・・・。

使用済み核燃料からはウラン及びプルトニウムを抽出することができ、核兵器への転用も可能となるので、石原慎太郎氏に言わせれば、原発継続であろう。「核兵器と原発」)しかし、どう考えても原発は廃止していかなければならない。

しかし、急に全てを止めてしまえば、今のように節電、電気料金の値上げ等で大きな悪影響を及ぼす。(ドイツしかり)普通に考えてみよう。原発立地の活断層調査やストレステストでOKが出たところは再稼動する。その間に「エネルギー革命」で述べた様な省エネ技術や新しい再生可能エネルギー、シェールガス等新しいエネルギー源を急ピッチで開発していく。そんなに時間はかからないと思う。シェールガスなどはすでに採算に合い始めているようだ。

要するにバランスなんですよね。実用可能となった新エネルギー源(政府援助で後押しする)に移行しつつ原発を減らしていく。その間に使用済み核燃料の新しい最終処分方法も開発する。それには数十年の時間が必要だ・・・。ところが、日本共産党は即時原発ゼロと言っている。無理だっつーの。



財政再建問題は特別会計にメスを入れられれば解決に近づく。一般会計が90兆円であるのに対し、特別会計はおよそ210兆円もある。新聞やテレビが報道する日本の国家予算は一般会計のことだけだから、我々はそれが全てだと勘違いしてしまうが、日本の国家予算は実は合計で300兆円もある。一般会計とは年度内に消化する予算のこと、対する特別会計とは年度をまたいで消化する予算のこと。一般会計の内容は国会で審議されるが、不思議なことに特別会計についての審議は行われていない。複数年にまたがって執行される予算だから国会で単年度の審議をしても意味がないというのがその理由。

特別会計にあてられる210兆円ものお金がどこから来るのかといえば、年金資金や郵貯など様々なルートからで、この予算が何に使われているかといえば、例えば、建設再開が決まった八場ダムの建設資金などだ。
特別会計には官僚の利権が山のように存在している。民主党は当初「特別会計」にメスを入れれば、財源はいくらでもあると叫んでいたが、結局は出来ず事業仕分けで国民の目を逸らせてしまった。

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外国為替資金特別会計(為替介入資金などを用意しておくための会計)では償還されるあてのない米国債を毎年30兆円も買っている。30兆円といえば、消費税15%に相当する。増税で財政を補おうとするのではなく、特別会計にメスを入れることが必要だ。単に増税反対!だけではダメなんだよね。代わりに特別会計に死を賭してメスを入れると言ってみろっつーの! 因みに2002年10月に特別会計を追っていた石井紘基民主党国会議員が謎の死をとげている。旧「国民の生活が第一」が特別会計廃止(見直し?)を政策として掲げたようだが、今はどうなっているか? 自民党の安部総裁も言っている?



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現在のTPP参加国の経済規模をGDPで見るとアメリカが約9割を占めている状態だ。だからこのTPP条約は環太平洋地域全体の条約ではなく、日本が参加すれば実質的には日米2国間の経済協定と言ってもいいだろう。
日本を交渉参加に誘き寄せた時の米国の本当の目的は何か? 日本人が汗水垂らして貯めた郵貯・簡保の300兆円を米国債に化けさせてごっそりかっさらうのが目的だ!この本音は2012年2月14日の米下院公聴会で確認されている。

民主党や日本維新の会は交渉には参加するが国益に沿わなければ反対すると言う。しかし、今のような米国に抗議もできなければ、毅然とした態度もとれない日本が参加したら、オバマの言いなりになるだけだっつーの。




ぷらす

野田先生が最近書かれたコラムがありましたの、以下に転載させて頂きます。

村上龍氏が2005年に発表した小説『半島を出よ』の序幕は、漁船で密入国した9名の武装集団が開幕試合中の福岡ドームに突入し、「北朝鮮反乱軍」を名乗って観衆を人質にする場面で、その設定はまさに今年。日本政府は小田原評定に終始するのみで、結局事件を終結させるのは自衛隊でも警察でもなく、日頃、倉庫街で一般市民と無縁の集団生活をしてきた変人たちです。

僕はあの作品を「国家なんて頼りにならないぞ」という、現代日本人への痛快な警告と感じました。何しろ僕らは少年・青年時代を通して、無能かつ冷血な国家によって無意味な“愛国”的行動を強いられ、命まで捧げさせられた世代。戦後生き残った後には、皆、程度の差こそあれ、「“国”とはいったい何だったのか」を真剣に考えました。僕の場合、その結論は端的には、“母国”と“国家”とを意識的に区別すること。

人は誰も国を選んで生まれてはきませんが、物心がつき、諸外国との比較で観念的に自国を認識する頃には、誰もが母国の言葉、味、風景、習慣、親しい人々等に完全になじんでいます。ですから、国際試合などではなぜか母国選手を懸命に応援します。これを“自然な愛国心”と呼べば、その利用価値を考えるのは、何といっても国家。具体的には、国家という名の権力機構を握る権力者と、彼らと利害が密接な人々です。

戦後日本の経済成長期には、さすがに僕も国家を頼もしく感じたものです。が、やがて通貨と石油、二つの危機が到来した“試練の1970年代”から、国民に対する国家の振る舞いは再び驕慢になり、さまざまな規制の強化とともに、権力特有の腐敗に根差す事件も目立ち始めました。80年代のバブルとその後の“失われた20年”は、国家権力の劣化がもたらした当然の帰結。劣化が進めば国家はより無責任になり、やがて凶暴化する可能性もあります。日本の政治状況は今や「主権在民」とは名ばかりにまで悪化していますからね。

急速に悪化中の財政の破綻も、個々人ではどうにもできない以上、それに対する資産防衛を図るとか、海外での新人生を計画するなど、国家によって人生を再び毀損されない策を真剣に考えるべき時でしょう。ちなみに僕は今年84歳。元来、海外移住願望派で、かねて老後(?)は好みの異国で悠々と暮らすのが理想。気候のよい季節にたびたび日本に帰って、旅したり、友人と旧交を温めたりした後、心を残しつつ愛する母国を後にする自分を夢見て、決意も準備も、もう十分できています。

noda kazuo

のだ・かずお
(財)日本総合研究所会長。多摩大学名誉学長。上記2機関を含め、ニュービジネス協議会、県立宮城大学など産・学関係の数々の機関創設を主導し、「初代」責任者を務めた。各界の人脈は幅広く、P・ドラッカーを日本に紹介した人物でもある。1927生まれ。
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プロフィール

ドクトルさかもと

Author:ドクトルさかもと
1949年八王子生まれ
1973年立教大学社会学部観光学科卒業
旅行会社、貿易商社、自営業を経験
Bepal親子の印度哲学の旅 フンザ王国でのお花見
リオのカーニバルで踊りまくり等のイベント実施

近未来遊楽生活
5FA35EE4-60C6-4362-AF63-1DDB31E45891.jpg リアルとバーチャルの境界が溶け始めてきた現在と近未来を見据えて、「近未来遊楽生活」を始めました。ブログ「熱帯楽園倶楽部」の発展系です。 遊楽生活には、大/小道具、大/小イベントが必要と考えています。その道具類の導入から使いこなし、イベント(旅、パーティー)の楽しさ等々を面白おかしく書き綴っていきます。 リアル拠点はホーチミン市と八王子市にあります。
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